[8697]日本取引所グループ

3,000円分のQUOカード
(100株以上)

100株
3月末日
食品
食事券
暮らし
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教養・娯楽
乗り物
金券・ギフト
 

東京証券取引所、大阪取引所などを運営する取引所グループ。日本を代表する取引所として、全ての投資家が日々安心・信頼して参加できる市場環境を整備。創造性豊かで、公共性・信頼性のある質の高いサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献。

東証1部
その他金融業

※以下の内容は基本的に2016年8月末日現在の公表情報をベースとして掲載

投資家の皆さまへ


取締役兼代表執行役
グループCEO
清田 瞭

市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献するという企業理念のもと、2016年度からの3カ年における新しい経営戦略として「第二次中期経営計画」を策定しました。
将来ビジョンである“Your Exchange of Choice”を踏まえつつ、当社グループが中長期的に目指す「将来像」を具体化するとともに、それに向けた次の3カ年における打ち手としての重点的な取り組みや経営財務方針をまとめました。
“Step Up to the Next”をスローガンとし、統合の成功を基礎に投資を強化することで、市場のさらなる発展と事業ポートフォリオの多様化の進展を図ります。

経済活動を支える公共インフラとして
安心・信頼して参加できる市場を提供

日本取引所グループ(JPX)は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。
日本を代表する取引所として、市場利用者の皆さまが日々安心・信頼して参加できる魅力的な市場を提供することこそ、JPXが果たすべき重要な社会的役割です。
この社会的役割を果たすべく、株券等の売買やデリバティブ取引を行う市場施設の提供、株価等の相場情報の公表、売買等の公正性の確保に係る業務、清算・決済業務等を行う体制を整えています。
グループ一丸となって、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献していきます。

受け継がれる偉人のDNA

1878年、日本資本市場の父と呼ばれる渋沢栄一らによって東京証券取引所の前身である「東京株式取引所」が、また、商都大阪の発展に尽力した五代友厚らによって大阪取引所の前身である「大阪株式取引所」が創設されました。JPXは、近代日本の資本市場を切り拓いた偉人たちの意志を受け継ぎ、市場を通じた企業への成長資金の供給により日本経済の持続的な成長に貢献しています。

五代友厚

渋沢栄一

写真:渋沢史料館所蔵

安定したビジネスモデル
多様な収益を得ています

JPXは、有価証券等の上場、売買、清算・決済から情報配信に至るまで、多様なサービスを提供し、証券会社などの取引参加者、上場会社、情報ベンダーといった方々から市場を利用することの対価を得ています。
具体的には、株式売買代金などに連動する「取引関連収益」「清算関連収益」「情報関連収益」「上場関連収益」などを収益源としています。
日本経済の成長とともに着実に成長してきた安定した事業基盤がJPXの強みです。

 ※画像をクリックすると拡大します

成長するマーケット
取引量は長期的に増加

JPXの市場は日本経済の発展とともに拡大してきました。バブル前後には1兆円台だった東証1部の一日平均売買代金は2015年度には2.8兆円にまで成長し、デリバティブ市場の年間合計取引高も史上最高の3.8億単位に達しました。
こうしたマーケットの拡大はJPXの収益の拡大に直結します。
最近では、ETF(上場投資信託)が200銘柄を超え、東証全体の売買代金の10%程度を占めるまでに成長しました。また、REIT(不動産投資信託)は50銘柄を超え、時価総額10兆円の市場にまで成長しており、売買代金の増加に寄与しています。

 東証1部 一日平均売買代金

 デリバティブ市場 一日平均取引高

魅力的な株主還元
優待だけでなく配当も充実

JPXは、業績に応じた配当を実施することを基本とし、2015年度より配当性向の目標を60%程度に引き上げました。
2013年の経営統合後、重複するシステムや組織を統合・合理化することで達成した年間85億円以上のコスト削減により利益が成長し、1株当たり配当額も着実に成長しています。

 1株当たり配当額の推移

会社プロフィール

1878年、渋沢栄一らが東京株式取引所を、五代友厚らが大阪株式取引所を設立。
1943年、日本証券取引所が発足(1947年に解散)。
戦争の混乱を経て1949年に東京証券取引所、大阪証券取引所が設立。
1988年にTOPIX先物及び日経225先物の取引を開始。
1999年、取引の全面自動化に伴い立会場を閉場。
2004年、大阪証券取引所が大証ヘラクレスに上場。
2007年、東京証券取引所グループ設立。
2013年、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し日本取引所グループが誕生。
日本を代表する取引所グループとして東証市場第1部に上場。
2014年、大阪証券取引所の商号を「大阪取引所」に変更。

DATA

(2016年8月末日時点での公表値)

■設立:2013年1月
■資本金:11,500百万円
■市場:東1
■決算月:3月
■単元株式数:100株
■発行済株式数:549,069千株
■従業員数:1,088人

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